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今回の高層マンション新築にかかわる東武不動産側の一連の動き（手続き）には、川越市
の条例や住民を無視する重大な問題があったと言わざるを得ない。これは、企業としての誠意がないというレベルではなく、悪意とも受け取れるレベルである。
・建築予定地である田町24-59（4171.72㎡）、田町24-57（1198㎡）など
は、1年前の2006年3月15日、売買により、東武不動産株式会社に所有権
が移転しているが、今年2月17日の「お知らせ看板」設置まで、高層マン
ション新築の計画が近隣・周辺住民に知らされていない。
・住民説明会を開きますと言いながら、当初、住民側に伝えていた3月15日
(頃)の前日の3月14日に川越市に住民に対して説明が終了したとする報告
書を提出していた。また、説明会を1ヶ月以上延期することにより、建築
確認の申請が可能になる日までの時間稼ぎ（上記の報告書提出から30日
が経過しないと建築確認の申請が出せない）を行い、建築確認の申請を
行った4月16日の翌日の4月17日に住民説明会開催の案内を住民に配布し
ている。
・川越市の中高層建築物建築紛争の予防及び調整条例では、
第1条 ・・良好な近隣関係及び生活環境の保持に資することを
目的にする。
第5条 （建築主等の責務）建築主等は、中高層建築物の計画又は
建築に当たっては、良好な近隣関係の保持及び形成に
努めなければならない。
となっているが、4月25日の住民説明会で、設計を行ったＩＡＯ竹田設計
の方が、設計は「事業主に喜んでもらえる最善の設計をした」とし
て、近隣住民に与える影響、敷地に接する道路の交通渋滞などは考慮し
なかったことを認めている。
これは、設計段階から条例の趣旨に反している。
過去２回の住民説明会では、東武不動産という会社がいかに住民を無視して、自社の利益だけを追求するひどい会社であるかということを住民に強く
印象付けてしまった。
このまま、東武不動産の悪いイメージが定着したまま工事を強行すれば、東武不動産のイメージが益々悪化するだけであり、東武不動産の将来にとっても大きなマイナスとなるだけでなく、工事中のトラブルも起きやすく、工事完成後も近隣周辺住民とマンション入居住民との
間の紛争の火種となる。（分譲マンションのため、分譲後は東武不動産
は一切関係なくなるという立場である）
東武不動産株式会社が、永続して繁栄する企業を目指すならば、目先の一時的な巨額な利益を追求するのではなく、多少、利益
が減っても、
社会に役立つ、社会に喜ばれるような事業を行うほうが、東武不動産にとって得策である。
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川越市田町は、低層住宅が立ち並ぶ、住環境のたいへん良い住宅地であり、今回の高層マンション新築によって、その環境が著しく損なわれます。
１５階建てを１～２階低くするとか、境界から少し離すとかいうレベルの問題ではなく、田町の住環境に合わせて、2階建てのマンション群にするとか、2階建てテラスハウス群とするとか、戸建の住宅地に変更するとか、根本的な計画変更を行い、近隣周辺住民と共存共栄の道を選択されることを強く希望します。
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近隣で見かけた低層集合住宅（参考写真）
低層の魅力的なマンションが作
られれば、新しく住民になる人
も、近隣周辺住民も共に幸せに
なれるはず。 |
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